令和4年4月および10月の育児・介護休業法の改正により、「産後パパ育休」の創設や育児休業の分割取得が可能となったほか、企業における対象労働者への個別意向確認や育児休業を取得しやすい環境整備が義務化されました。
そこで、将来世代応援知事同盟では、経営者・管理職(イクボス)および育休取得者本人それぞれの視点における男性の育児休業取得のポイントを紹介する動画を制作しました。先進的に取り組む企業の事例を交えながら紹介していますので、ご自身の職種に近い動画はもちろん、その他の動画も幅広にご活用ください。
【イクボス向け動画】
【技術職編】
【医療・福祉職編】
【営業職編】
【育休取得者向け動画】
<参考>
「育休取得に向けた意向確認用ガイドブック」
https://www.nihonsousei.jp/initiative/
(事業者の皆様が従業員への意向確認を行う際にご活用ください)