不妊治療費助成

不妊治療費助成母子保健 , 鳥取県

内容

　平成16年度に特定不妊治療費に係る助成制度（国1/2、県1/2）が創設され、平成18年度には制度を拡充し、助成額の単県上乗せを開始した。

　特定不妊治療費助成の申請件数は年々増加しており、治療費も高額であることから、平成25年7月には県単独補助により回数制限を撤廃して助成することとし、経済的負担の軽減を図っている。

　また、平成23年度より保険適用外の一般不妊治療費（人工授精）についても県単独で助成を行っている。

　　①特定不妊治療費助成事業（平成16年度～（国1/2、県1/2））

　　②国の助成に上乗せする単県事業開始（平成18年度～）

　　③県単独補助により回数制限を撤廃し、国の助成回数を越えた治療について助成（平成25年度～）（助成期間：５年間）

　　　　※国は平成28年度以降、助成対象年齢に制限を設ける予定で、現在は移行期間。

＜国の制度（国1/2、県1/2）＞（制度改正：平成28年度、移行期間平成26～27年度）

区　分	対象年齢	年間助成回数		通算助成回数（上限）	通算助成期間
平成26年度	限度なし	年間２回		通算10回（年間上限回数あり）	通算５年
		※平成26・27年度に40歳未満で治療を開始する場合、上限回数まで年間回数の制限なし			28年度に43歳未満の人は、43歳になるまで
			・40歳未満6回まで		通算6回まで
			・40歳以上1年目3回まで(2年目2回まで)		通算3回まで
新制度 (H28 年度～ )	43 歳未満	限度なし（通算助成回数の範囲内）		初回 40 歳未満通算６回初回 43 歳未満通算３回	限度なし ( ただし年齢制限あり )

＜鳥取県単独の制度 （国の助成回数を越えた治療について助成） ：平成25年7月～＞

区　分	対象年齢	年間助成回数	通算助成回数（上限）	通算助成期間
平成 26 年度	限度なし	限度なし	限度なし	通算５年

＜助成額＞対象： 夫婦の所得が 730 万円未満

【助成申請件数等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※H26予算額： 181,695千円

※H25の(　)は単県事業（78,000円/回）分でうち数

＜助成額＞対象：

夫婦の所得が730万円未満、人工授精に要した経費のうち、健康保険が適用されない費用

人工授精	自己負担の1/2を1年度あたり10万円まで

【助成申請件数等】